プロテクトスタンスが
選ばれる、5つの理由 OUR FIVE STRENGTHS
私たちは、労務を専門とする社労士事務所です。
弁護士資格を有する社労士が、
トラブルを事前に予防し、
また、起きてしまったトラブルの解決を図ります。
労務問題に負けない強い人事体制を構築し、
ビジネスに専念できる経営環境を整えます。
「社労士×弁護士」という
プロフェッショナルがお届けする1ランク上の安心。
そこには、私たちがお客さまから選ばれる
5つの強みがあります。
労務問題に強い
揉めごとが起こる前にリスクを回避し、
起きてしまった問題を解決する
社労士は、労働・社会保険分野に関する実務手続きに精通しています。その知識を活かして就業規則の作成や社内規定の整備を行うなど、労使トラブルを避けるための仕組み作りを行います。
しかし、実際にトラブルが発生した場合、会社の代理人として示談交渉や訴訟対応をすることはできません。
この点、弁護士は労務問題に対する高い専門性を発揮し、リスクを回避する予防労務に加えて、代理人として具体的な紛争解決を図ることもできます。
つまり、労務問題に対して弁護士資格を有する社労士が対応できることが、私たちの強みです。
労務問題に強い社労士に依頼するメリット
- 労務顧問・労務相談
・問題従業員の解雇といった懲戒処分や長期休業者への対応などについて、法的リスクを踏まえた適切な対応方法を提案します。
・残業代の請求やハラスメント被害の主張などについて、法解釈や裁判例、証拠や訴訟を踏まえたアドバイスをします（弁護士としての対応も含む）。
- 就業規則や社内規定の整備
・トラブルになるリスクを避け、会社を守るための鉄壁の就業規則を作成します。もちろん、業界特有の事情を考慮し、社内の労務管理体制を踏まえたうえでのオーダーメイドな設計です。
・最新の法改正への対応に加えて、就業規則などの社内規定に潜むリスクを徹底的に洗い出し、それを最小限にするための見直し（改定内容）を提案します。
従業員対応に詳しい
労働問題の豊富な経験を活かして、
会社側の強い味方となる
私たちは、社労士資格を有する弁護士として、従業員側からの会社に対する労働問題を数多く取り扱ってきました。また、グループ法人である弁護士法人では、不当解雇、退職勧奨、残業代請求、セクハラ・パワハラ、メンタルヘルス不調、退職代行など多岐にわたる労働問題に対応しています。
従業員側から見たこれらの労働問題に関する豊富な経験値は、会社側に立ったときに大きな力を発揮します。従業員対応に詳しいことが、私たちの強みです。
従業員対応に詳しい社労士に依頼するメリット
- 給与計算アウトソーシング
・給与計算にミスがあると労務問題の引き金となります。正確な計算は当然として、残業代などの項目が適法に反映され、最新の法改正や保険料率にも対応した給与計算が、会社と従業員との間の信頼関係を守ります。
- 社会保険・労働保険手続
・社会保険の手続きは複雑であり、従業員の実態を反映していない漏れやミスが発生しがちです。そして、これらは従業員の保険料や保険給付、将来の年金額にも影響します。従業員問題の発生を予防するには、漏れやミスのない正確な手続きが必要です。
- 人事・労務コンサルティング
・セクハラやパワハラなどの各種ハラスメントを防止するセミナーを実施しています。具体的な問題行動とその予防策など管理職向けの研修も含んでいますし、社内規定の整備や相談窓口の設置など制度設計まで踏み込んだ実践的な内容となっています。
ワンストップサービス
経営に必要な専門家を取り揃え、
多方面からビジネスの成長をサポート
会社経営に必要な専門家は社労士だけではありません。契約書のチェックや訴訟対応には弁護士が必要です。また、決算・申告や節税対策には税理士が必要ですし、上場を目指すなら公認会計士が必要です。
さらに、役員変更や住所移転の登記は司法書士が、製品の意匠やサービス名の商標の出願には弁理士が、事業の許認可には行政書士がそれぞれ必要です。
プロテクトスタンスグループでは、これらの各分野の専門家を揃えており、お客さまのためのチームとして連携することができます。このビジネスを加速させるワンストップサービスが、私たちの強みです。
ワンストップサービスを手掛ける社労士に依頼するメリット
- 給与計算アウトソーシング
・社労士が給与計算を行うほか、税理士が年末調整や住民税、従業員ごとの支払総括表、支払報告書の電子申請まで行うため、給与の支払いに関する手続きをワンストップで処理することが可能です。
- 労務監査・労務デューデリジエンス
・社労士が労務デューデリジエンス（労務DD）を担当するほか、税理士や公認会計士が税務・財務DDを、弁護士が法務DDをそれぞれ担当し、IPOやM&Aに必要な各デューデリジエンスを行うことができます。
- 人事・労務コンサルティング
・お客さまとのコミュニケーションやヒアリングの中で、私たちがお客さまのためのコンシェルジュとなり、各分野の専門家をアサインします。
業種業界への深い理解
業界特有の事情を把握し、
特殊な業種にも精通している
プロテクトスタンスグループでは、IT・web・AIなどの情報分野から、病院・調剤薬局・介護などの医療福祉分野、飲食店・ホテル・旅行会社などのサービス分野、そして、建築・建設会社や不動産会社など、多種多様な業種業界の顧問に携わっています。
たとえば、専門職であるエンジニアの賃金体系、病院や介護事業者の就業規則、飲食店や宿泊業の助成金申請には、その業種業界に精通していなければ一般的な対応にならざるを得ません。数多くの顧問を通して得られた経験値から専門性の高いサービスをご提供できるのが、私たちの強みです。
業種業界に深い理解のある社労士に依頼するメリット
- 助成金の各種申請代行
・飲食業や宿泊業、製造業や卸売業、小売業やサービス業など、さまざまな業種業界ごとに利用可能な助成金があります。また、その情報は社会状況の変化に合わせて次々とアップデートされています。最新の情報をキャッチアップしつつ、お客さまに申請可能な助成金を提案します。
- 就業規則や社内規定の整備
・医療業界、飲食業界、IT業界、建設業界など、さまざまな雇用形態や勤務形態が混在している場合、ネットや書籍に掲載されている一般的な就業規則ではリスクが高いです。業種業界の実情にマッチしたオーダーメイドの就業規則を作成します。
IPOやM&Aへの対応
労働法令の遵守状況をチェックし、
潜在的なリスクを徹底的に洗い出す
企業買収・合併（M&A）や株式の新規公開（IPO）では、労務デューデリジエンス（労務DD）が必要です。たとえば、M&A後に未払い残業代が発覚した場合、買収企業には簿外の財務負担が生じますし、労働基準法などの法令違反があれば、上場審査は通りません。
労務DDでは、労務管理状況や運用実態を確認し、問題点を把握。優先順位を制したうえで改善提案とともにレポーティングします。弊事務所にはグループ法人にIPOやM&A支援を目的としたコンサルティング会社があり、弁護士や税理士、公認会計士も連携したサービスには定評があります。IPOやM&Aに対応できることが、私たちの強みです。
IPOやM&Aに対応できる社労士に依頼するメリット
- 就業規則や社内規定の整備
・労働関連諸法令は頻繁に改正されるため、就業規則や社内規定がまったく追い付いていないことが多々あります。これらの規定を最新のものとしつつ、今後の法改正まで備えたアップデートを行います。
- 給与計算アウトソーシング
・いわゆる残業代（法定内残業、法定外残業、休日出勤手当、深夜手当）が適切に支払われているかどうか、未払い賃金が発生していないかどうか、チェックします。特に、民法改正により残業代請求の時効が伸長されたため、注意が必要です。
- 労務顧問・労務相談
・解雇などの懲戒処分、退職手続きなどに違法性はないか、雇用形態に応じた労働契約書が整備されているか、休憩や休日、休暇や休業が適切に取得されているかなど、さまざまな観点からリスクと適法性とチェックします。