ワンストップサービス ONE-STOP SERVICE
ひとつの問題でも、さまざまな専門家が必要なケースも
会社経営にとって欠かせない業務に労務と税務があります。しかし、相談したいことが発生した場合、「これは社労士と税理士のどちらに相談すべきなのか?」と迷う方は少なくありません。
たとえば、従業員に給与を支払う場合、給与計算の代行は社労士が行うことが一般的ですが、年末調整は税理士が行います。また、労務はA事務所、税務はB事務所と、それぞれ違う事務所に依頼した場合、1人の従業員に関する情報をそれぞれの事務所に漏れなく連絡しなければならず、ミスが発生したり、時間や手間がかかります。
さまざまな手続きに対応した専門家を別々に探すことは大変な手間ですし、何度も同じ説明をする煩わしさは大きな負担となります。実際に「どこに相談すればよいのかわからない」「ひとつの窓口ですべて対応してもらえないか」といったお客さまからの声をよく耳にします。
下の表は、さまざまな専門家が必要となる代表的な例をまとめたものです。
起業支援や会社設立
- 事業計画の策定
- 税理士
- 資金調達・融資支援
- 税理士
- 記帳代行、決算・確定申告
- 税理士
- 定款作成・設立登記
- 司法書士
- 契約書のチェック・作成
- 弁護士
- 社会保険・労働保険などの手続き
- 社労士
給与計算
- 各種控除額・総支給額などの計算
- 社労士
- 賃金台帳の作成
- 社労士
- 給与明細書の発行
- 社労士
- 源泉徴収票の発行
- 税理士
- 年末調整の手続き
- 税理士
- 給与支払報告書の作成・提出
- 税理士
助成金・補助金
- 助成金の申請代行
- 社労士
- 助成金の申請に必要な制度整備
- 社労士
- 補助金の申請代行
- 税理士/中小企業診断士
- 補助金の申請に必要な事業計画の策定など
- 税理士/中小企業診断士
事業承継
- 事業承継計画の策定
- 税理士
- 相続税・贈与税対策と申告
- 税理士
- 自社株式・事業用資産の譲渡
- 弁護士 / 司法書士
- 役員の変更登記
- 司法書士
- 社会保険・労働保険などの変更手続き
- 社労士
- 行政からの許認可の変更手続き
- 行政書士
- 知的財産権の移転登録申請
- 弁理士
IPO
- 法務デューデリジエンス、契約法務
コンプライアンス・内部統制 - 弁護士
- 税務デューデリジエンス、J-SOX対応
事業計画・資金調達支援 - 税理士
- 労務デューデリジエンス・体制構築
- 社労士
- 財務諸表の会計監査・内部統制支援
- 公認会計士(監査法人)
- 役員や定款など登記事項の変更
- 司法書士
- 知的財産権の係争リスクの調査と保護
- 弁理士
- 外国人労働者の在留VISA関連
- (申請取次)行政書士
- 各種コンサルティング
人材の確保やノウハウの提供など - コンサルティング会社
プロテクトスタンスが
ご提供する
ワンストップサービス
弊事務所では、お客さまにワンストップでのサービスをお届けできるサポート体制を取っております。私たちがお客さまとの窓口となり、ご相談内容に応じて、税理士、公認会計士、弁護士、司法書士、行政書士、弁理士、コンサルティング会社、スポーツマネジメント会社といった各専門家と連携しながら、万全の対応をさせていただきます。
最近では、税理士と社労士のワンストップを掲げている事務所を見かけることがありますが、幅広い包括的なワンストップサービスを手掛けているグループ法人はまだ珍しいのではないでしょうか。
最初に依頼した事務所1か所で、すべての相談が済んでしまうこと。
これが、士業の総合リーガルグループである私たちが目指すワンストップサービスです。
ワンストップサービスで
「ビジネスの一歩先」へ
ワンストップサービスのメリットは、窓口がひとつになることで、手間や煩わしさが解消されるだけではありません。
効率的でスピーディな課題解決に加えて、お客さまのビジネスの可能性を広げ、一歩先へ進むための強力なバックアップ体制となります。
たとえば、新しいビジネススキームのリーガルチェックには弁護士が必要ですし、補助金や融資を受けるには税理士がお役に立てます。
また、支店展開や役員変更の登記には司法書士が必要ですし、新製品の意匠登録、ブランド名の商標出願には弁理士がお力になります。さらに、外国人従業員の在留VISAや事業の許認可には行政書士がサポートできますし、将来的に上場を目指すなら公認会計士が必要です。
会社の人事労務に携わり、社内事情のわかる社労士だからこそ、経営の各段階で必要となる専門家をご提案させていただきます。
ワンストップサービス
は「お客さまのコンシェルジュ」
私たちは、お客さまからのあらゆるニーズに対応することを目指しています。会社経営においては、さまざまな課題を次々と乗り越えてゆかねばなりません。顧問としての日頃のコミュニケーションの中で、人事・労務管理以外のご相談をいただくこともあります。
そのような業務範囲外のご相談に対しても、グループ法人の他の専門家と連携を取り、また、信頼できる取引先をご紹介するなど、まるでお客さまの専属コンシェルジュのような窓口となります。
そして、細やかなご要望にも耳を傾け、お客さまが少しでも時間と労力を節約し、経営に心置きなく専念できるよう、ビジネスをサポートさせていただきます。私たちは、経営者の皆さまにとって、もっとも身近で何でも話せるパートナーを目指しております。
タイムチャージによる
サービスもご提供
「社労士に相談したいけれど、毎月の顧問料を支払うのはちょっと…」
このようなお客さまの声にお応えして、弊事務所ではタイムチャージによるサービスも提供しております。タイムチャージとは、毎月の顧問料をいただくのではなく、社労士がお客さまの業務に費やした時間に応じて料金を頂戴する形式のことです。
- タイムチャージのメリット
- 1.
顧問料ゼロ円のため、毎月のコスト負担を抑えることができる
2.「必要なときに必要なだけ」社労士のアドバイスが受けられる
3.突発的な相談ごとがあったときでも、柔軟に対応してもらえる
4.気軽に社労士にセカンドオピニオンを依頼することができる
労務トラブルはいつどんなときに発生するかわかりません。しかし、タイムチャージならば、顧問料ゼロ円で、いつか発生するかもしれない労務トラブルに備えておくことができます。ぜひ、ご利用ください。