法令改正情報の一覧
社労士が取り扱う労働分野や社会保険に関する諸法令は、改正頻度が非常に高く、何かしらの改正が毎年行われています。そのため、就業規則などの社内規定を見直したり、社内制度の改定を実施するなど、法令改正への対応が必要となります。
このページは、人事・労務に関する法令改正のスケジュールを企業の担当者の皆さまにお届けするものです。タグを利用して、カテゴリ別に絞り込むことも可能ですので、ぜひ、情報のキャッチアップにお役立てください。
高年齢雇用継続給付の支給率が15％から10％へ縮小
60歳以上65歳未満の従業員について、被保険者だった期間が5年以上で、賃金が60歳に到達した時点の賃金から75％未満となっている場合、ハローワークへの申請により⾼年齢雇⽤継続給付金が支給されます。給付金の支給率は最大で賃金の15％でしたが、2025年4月から最大10％まで縮小されます。将来的に給付金が廃止となる可能性もあるため、60歳以上の従業員に関する人事制度を見直してもよいでしょう。
危険箇所での作業時に義務付けられる安全対策措置が強化
危険箇所などでの作業に対し、事業者に義務付けられる安全対策の措置が強化されます。具体的には、危険箇所などへの立入禁止、事故発生時の退避、火気使用の禁止など、事業者が行う措置の対象範囲が、契約関係を問わず同じ場所で作業するすべての人に拡大されます。また、危険箇所などでの作業の一部を請け負わせる一人親方、下請業者に対し、保護具の使用などが必要な旨を周知することも義務付けられます。
介護休暇など両立支援制度の周知・意思確認が義務化
従業員が家族の介護に直面した旨を申し出た際、介護休暇など両立支援制度に関する個別の周知と意向確認が事業主に義務付けられます。また、40歳など介護に直面する前の早期段階での情報提供、研修の実施や相談窓口の設置といった雇用環境の整備も求められます。さらに、勤続6か月未満の従業員を労使協定にもとづき介護休暇の対象から除外することができますが、この制限も撤廃されます。
所定外労働の制限（残業免除）の対象範囲が拡大
一定の年齢に達するまでの子どもを養育する労働者は、事業主に対して請求することにより、所定労働時間を超える残業が免除されます。残業が免除される対象者は、これまで3歳になるまでの子どもを養育する労働者に限定されていましたが、小学校就学前の子どもを養育する労働者まで対象が拡大されます。
300人超の企業に男性従業員の育休取得情報の公表が義務化
常時雇用する従業員が1,000人を超える企業に、男性従業員の育休取得状況などを年1回公表することが義務化されていましたが、300人を超える企業も義務の対象となります。常時雇用する従業員は、雇用形態を問わず期間の定めなく雇用されている従業員が該当します。期間の定めがあっても、過去1年以上引き続き雇用されている従業員や、雇入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる従業員なども含まれます。
労働安全衛生関係の手続きの電子申請が一部義務化
「労働者死傷病報告」や「定期健康診断結果報告」など、労働安全衛生関係の手続きの一部について、電子申請が義務化されます。労働基準監督署へ来署することなく、パソコンやスマートフォン、タブレットから手続きを完了できます。また、義務化されていない手続きでも、特殊健康診断の結果報告や特定元方事業者の事業開始報告など、多くの手続きで電子申請が可能です。
健康保険証が廃止されマイナンバーカードと一本化
従来の健康保険証の新規発行が停止され、健康保険証として利用登録したマイナンバーカード（マイナ保険証）に一本化されます。経過措置として最長で2025年12月1日までは従来の保険証を引き続き利用できるほか、マイナ保険証を保有していない場合は代わりとなる「資格確認書」が発行されます。保険証の仕組みが大きく変わるため、従業員へ正確に周知できるよう適切な情報収集と発信が求められます。
全業種のフリーランスが労災保険の特別加入の対象に
労働者以外が労災保険に加入できる「特別加入制度」について、フリーランスはこれまで一部の業種のみに認められていましたが、すべての業種で利用できるようになりました。企業などから業務委託を受けて行う事業が特別加入の対象となりますが、同種の事業について、消費者から委託を受ける場合も対象に含まれます。加入を希望するフリーランスは、特別加入団体を通じて手続きします。
フリーランスの保護強化に関する新たな法律が施行
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）が施行されました。フリーランスに業務を委託する事業者には、書面による契約条件の提示や支払期日の設定、ハラスメントの防止措置などが義務付けられます。違反した場合、事業者名の公表や50万円以下の罰金といったペナルティの対象となる可能性があります。
【2024年】最低賃金の引き上げ
10月から各都道府県の最低賃金が引き上げられます。引き上げ額（時給）は都道府県ごとに50円から84円です。全国加重平均で51円の引き上げとなり、1978年に最低賃金の目安制度が始まってから最高額の引き上げ額となります。最低賃金を下回る賃金しか支払っていない場合、差額分を支払う必要があるだけでなく、罰金のペナルティを受ける可能性があります。