法令改正情報の一覧（雇用・働き方）
労働分野や社会保険に関する法令改正情報のうち、雇用や働き方のカテゴリに含まれるものをピックアップしました。情報のアップデートにご利用ください。
フリーランスの保護強化に関する新たな法律が施行
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）が施行されました。フリーランスに業務を委託する事業者には、書面による契約条件の提示や支払期日の設定、ハラスメントの防止措置などが義務付けられます。違反した場合、事業者名の公表や50万円以下の罰金といったペナルティの対象となる可能性があります。
医師に対する時間外労働の上限規制が適用
医師に対する時間外労働の上限規制が適用され、年間の時間外労働が原則として最大960時間に規制されます。ただし、都道府県の指定を受けた医療機関は年間1,860時間まで緩和されます。規制が緩和される医療機関は、救急医療など地域医療の確保に必要な医療機関（B水準）、医師の派遣を通じて地域の医療提供体制の確保に必要な役割を担う医療機関（連携B水準）、医師や研修医の研修などを行う医療機関（C水準）が該当します。
ドライバー職に対する時間外労働の上限規制が適用
トラックやバス、タクシーなどのドライバーに対して時間外労働の上限規制が適用され、年間の時間外労働が最大960時間までに規制されます。労働時間の適切な管理に加えて、人手不足に対する人員の確保や業務の効率化を図ることが重要です。
建設業に対する時間外労働の上限規制が適用
建設業は労働時間の上限規制に猶予期間が設けられていましたが、規制の対象となります。時間外労働の上限は月45時間・年360時間が原則です。労使間で臨時的な特別な事情による特別条項を合意していたとしても、年720時間（月平均60時間）などの上限が設けられます。違反すると罰金の対象となる可能性があるため、労働時間の正確な管理が必要です。
【2024年度】障害者の法定雇用率が引き上げ（2.3％→2.5％）
障害者の法定雇用率が従来の2.3％から2.5％に引き上げられます。引き上げにより、40人以上の従業員を常時雇用する事業主を対象に、障害者の雇用が義務付けられます。障害者雇用の支援を目的とする助成金の新設や拡充が予定されています。ぜひ、活用してください。
障害者総合支援法の改正で障害者の就労支援などが強化
改正障害者総合支援法の施行により、所定労働時間が週10時間以上20時間未満の障害者について、雇用率算定の際に0.5人でカウントできるようになります。一方、週10～20時間未満で働く障害者を雇用する事業主に支払われる特例給付金が廃止されるなど、障害者雇用に影響するさまざまな制度が改正されます。
裁量労働制の導入や追加に新たな手続きが必要
裁量労働制を導入したり継続したりする際、専門業務型裁量労働制の労使協定や、企画業務型裁量労働制の労使委員会決議について、新たな手続きが必要となります。継続する場合は、協議書や決議書を新たな手続きに従った内容で2024年3月末までに労働基準監督署に届出なければなりません。
労働契約の締結時に明示する労働条件の項目が追加
労働契約を締結する際、使用者が労働者に明示しなければならない項目が追加されます。すべての労働契約の締結時に明示すべき項目や、有期労働契約の締結時や更新時に明示すべき項目など、さまざまな項目が追加されます。