社労士が雇用・働き方に関する法改正のスケジュールをご案内

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法改正スケジュール CHANGE IN THE LAW

法改正情報の一覧(雇用・働き方)

施行日 2024年04月01日

裁量労働制の導入や追加に新たな手続きが必要

裁量労働制を導入したり継続したりする際、専門業務型裁量労働制の労使協定や、企画業務型裁量労働制の労使委員会決議について、新たな手続きが必要となります。継続する場合は、協議書や決議書を新たな手続きに従った内容で2024年3月末までに労働基準監督署に届出なければなりません。

施行日 2024年04月01日

労働契約の締結時に明示する労働条件の項目が追加

労働契約を締結する際、使用者が労働者に明示しなければならない項目が追加されます。すべての労働契約の締結時に明示すべき項目や、有期労働契約の締結時や更新時に明示すべき項目など、さまざまな項目が追加されます。

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