法令改正情報の一覧（社会・労働保険）
労働分野や社会保険に関する法令改正情報のうち、社会保険や労働保険のカテゴリに含まれるものをピックアップしました。情報のアップデートにご利用ください。
業種ごとに定められた労災保険率が変更
業種ごとに定められている労災保険率が改定されます。労災保険率は業種平均で0.1/1,000引き下げられます（4.5/1,000→4.4/1,000）。全54業種のうち、引下げとなるのは17業種で、引上げとなるのは3業種です。
【2024年度】雇用保険料率(23年度と同率）
2024年度の雇用保険料率が発表されました。2023年度と同率です。具体的には、失業等給付などの保険料率は労働者負担・事業主負担ともに6/1,000（農林水産・清酒製造の事業、建設の事業は7/1,000）、雇用保険二事業における事業主の保険料率は3.5/1,000（建設の事業は4.5/1,000）です。
年収130万円超でも2年までは扶養の範囲内に
人員減に伴う勤務時間の増加などにより、パート・アルバイト従業員の年収が一時的に130万円を超えた場合も、連続で2年までは扶養内の対象とすることが可能になります。制度を利用する場合、事業主は厚生労働省のウェブサイトから一時的な収入変動に関する証明書の書式を入手し、必要事項を記載して従業員に提出します。
【2023年度】雇用保険料率
2023年度の雇用保険料率が発表されました。失業等給付などの保険料率は労働者負担・事業主負担ともに6/1,000（農林水産・清酒製造の事業、建設の事業は7/1,000）に変更されます。雇用保険二事業における事業主の保険料率は、引き続き3.5/1,000（建設の事業は4.5/1,000）です。
労災保険の介護（補償）等給付額が引き上げ
労災保険の介護（補償）等給付額が改定されました。常時介護を必要とする者に対する最高限度額（月額）は17万2,550円（前年度比900円増）、最低保障額は7万7,890円（同2,600円増）。随時介護を必要とする者への最高限度額は8万6,280円（同500円増）、最低保障額は3万8,900円（同1,300円増）となります。