社労士が人事・労務担当者の役に立つ法改正のスケジュールをご案内

法改正スケジュール CHANGE IN THE LAW

法改正情報の一覧

施行日 2022年10月01日

【2022年】最低賃金の引き上げ

すべての都道府県の最低賃金が引き上げられ、引き上げ額(時給)は都道府県ごとに30円から33円です。全国加重平均で31円の引き上げとなり、1978年に最低賃金の目安制度が始まってから最高額の引き上げ額となりました。最低賃金を下回る賃金しか支払っていない場合、差額分を支払う必要があるだけでなく、罰金のペナルティを受けるおそれがあります。

施行日 2022年10月01日

短時間労働者に対する被用者保険の適用が拡大

短時間労働者に対する社会保険の適用範囲が拡大されます。これまでは「従業員数が501人以上の企業」が対象でしたが、新たに「101人以上」の企業が対象に含まれます。なお、2024年10月からは「51人以上」まで、さらに対象が拡大される予定です。

施行日 2022年10月01日

【2022年10月~】雇用保険料率

2022年10月から労働者負担・事業主負担の雇用保険料率が変更されます。失業等給付などの保険料率は労働者負担・事業主負担ともに3/1,000から5/1,000(農林水産・清酒製造の事業、建設の事業は4/1,000から6/1,000)となります。雇用保険二事業における事業主の保険料率は、引き続き3.5/1,000(建設の事業は4.5/1,000)です。

施行日 2022年10月01日

企業型DC加入者のiDeCo加入要件が緩和

企業型DCの規約の定めや事業主掛金の上限の引き下げがなくても、月額5.5万円から各月の事業主掛金を控除した残余の範囲内で、iDeCoの掛金を各月拠出できるようになりました(月額の上限2万円)。また、マッチング拠出を導入している企業の企業型DC加入者は、マッチング拠出を利用するかiDeCo に加入するかを自身で選択できます。

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