社労士が人事・労務担当者の役に立つ法令改正のスケジュールをご案内

法令改正スケジュール CHANGE IN THE LAW

法令改正情報の一覧

施行日 2022年10月01日

短時間労働者に対する被用者保険の適用が拡大

短時間労働者に対する社会保険の適用範囲が拡大されます。これまでは「従業員数が501人以上の企業」が対象でしたが、新たに「101人以上」の企業が対象に含まれます。なお、2024年10月からは「51人以上」まで、さらに対象が拡大される予定です。

施行日 2022年10月01日

【2022年10月~】雇用保険料率

2022年10月から労働者負担・事業主負担の雇用保険料率が変更されます。失業等給付などの保険料率は労働者負担・事業主負担ともに3/1,000から5/1,000(農林水産・清酒製造の事業、建設の事業は4/1,000から6/1,000)となります。雇用保険二事業における事業主の保険料率は、引き続き3.5/1,000(建設の事業は4.5/1,000)です。

施行日 2022年10月01日

企業型DC加入者のiDeCo加入要件が緩和

企業型DCの規約の定めや事業主掛金の上限の引き下げがなくても、月額5.5万円から各月の事業主掛金を控除した残余の範囲内で、iDeCoの掛金を各月拠出できるようになりました(月額の上限2万円)。また、マッチング拠出を導入している企業の企業型DC加入者は、マッチング拠出を利用するかiDeCo に加入するかを自身で選択できます。

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