法令改正情報の一覧（安全衛生・職場環境）
労働分野や社会保険に関する法令改正情報のうち、安全衛生や職場環境のカテゴリに含まれるものをピックアップしました。情報のアップデートにご利用ください。
危険箇所での作業時に義務付けられる安全対策措置が強化
危険箇所などでの作業に対し、事業者に義務付けられる安全対策の措置が強化されます。具体的には、危険箇所などへの立入禁止、事故発生時の退避、火気使用の禁止など、事業者が行う措置の対象範囲が、契約関係を問わず同じ場所で作業するすべての人に拡大されます。また、危険箇所などでの作業の一部を請け負わせる一人親方、下請業者に対し、保護具の使用などが必要な旨を周知することも義務付けられます。
労働安全衛生関係の手続きの電子申請が一部義務化
「労働者死傷病報告」や「定期健康診断結果報告」など、労働安全衛生関係の手続きの一部について、電子申請が義務化されます。労働基準監督署へ来署することなく、パソコンやスマートフォン、タブレットから手続きを完了できます。また、義務化されていない手続きでも、特殊健康診断の結果報告や特定元方事業者の事業開始報告など、多くの手続きで電子申請が可能です。
化学物質管理者の選任が義務化
リスクアセスメント対象物質（危険性や有害性の除去、低減が法令により義務付けられている化学物質など）を取り扱う事業所は、化学物質管理者の選任が必要となります。管理者選任の要件や、管理者が行うべき職務などを確認してください。
障害者に対する合理的配慮の提供が義務化
障害のある方への合理的配慮の提供が義務化されます。車椅子のまま着席できるスペースの確保、筆談やタブレットを使ったコミュニケーションなど、障害がある方から配慮を求められた場合、過度な負担にならない範囲で必要かつ合理的な配慮をしなければなりません。
トラックの荷役作業に対する安全対策が強化
トラックでの荷役作業について、これまでは最大積載量5トン以上の車両を対象に、昇降設備の設置や保護帽の着用が義務付けられていましたが、2トン以上5トン未満の車両も対象に追加されます。また、2024年2月からは、テールゲートリフターの操作者を対象にした安全衛生に関する特別教育の実施も義務化されます。
第14次労働災害防止計画が開始
労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた5か年計画である「第14次労働災害防止計画」がスタートしました。計画には、死亡災害、死傷災害の減少を目指し、高年齢労働者や外国人労働者の労働災害防止対策の推進、個人事業者に対する安全衛生対策の推進など、8つの重点対策が掲げられています。
新型コロナに関する母性健康管理措置の適用期間が延長
2023年3月末までとなっていた新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の適用期間が同年9月末まで延長されます。作業による感染リスクへの心理的ストレスが母体または胎児の健康保持に影響を及ぼすとして、主治医や助産師から指導を受けた妊娠中の女性労働者が申し出た場合、事業主は指導にもとづき必要な措置を講じる必要があります。